当事務所における「山形県災害中間支援組織の体制整備」に向けた取り組み

災害が発生した際、被災者支援の活動は多様な関係者によって支えられています。

その中でも重視されているのが「災害中間支援組織」です。この組織（機能）は、被災者と支援団体、行政の橋渡し役として重要な役割を担います。

当事務所では今年度申請した「やまがた社会貢献基金事業」が採択され、「災害中間支援組織の体勢整備事業」を3年目として実施します。

山形県における体制整備の取り組み

山形県では、災害時における支援の連携強化を目指し、県行政、県社会福祉協議会、中間支援NPOなどが連携して組織設立の準備を進めています。当事務所もこの動きに連動し、体制づくりを支援しています。

当事務所は過去2年間、以下のような活動を行ってきました。

災害支援に役立つ技術やノウハウを持つ団体を調査し、市町村行政や社会福祉協議会へ情報提供を進めました。

技術団体を講師に招き、支援活動の現場で活用できる技術や情報を共有し、連携の強化を図る場を設けました。

災害中間支援組織の役割や活動方法をまとめたガイドブックを500部作成し、関係者に配布しました。当サイトのホーム画面からもダウンロードができます。

これらの活動を通じて、災害支援の現場で必要な情報共有や連携の基盤が徐々に整いつつあります。

今年度は、これまでの成果を踏まえ、より実践的な体制づくりを目指します。主な計画は以下の通りです。

災害中間支援組織の実際の運営に必要な知識やスキルを学ぶセミナーを開催します。内容は以下のようなテーマを予定しています。

これまでのガイドブックをさらに充実させ、実務に即した具体例やチェックリストを盛り込みます。例えば、

など、現場で使いやすい内容を目指します。完成後は、関係者に配布し、研修やセミナーでも活用します。

予定されている一連の事業については、山形県と連携をとりながら進めています。

これまでは山形県は災害が少ないと言われ続けてきましたが、毎年のように広域水害が発生しています。同時に、従来の支援体制では対応困難な様々な課題も表面化し、効果的な対策が求められています。

当事務所の取り組みは、地域の安全と安心を支える一助となることを目指しています。今後も関係者の皆さんと連携をとりながら、実効性のある支援体制の構築に努めていきます。