Weatherheart Japan
ウェザーハート災害福祉事務所

2026年7月28日に発生した「令和8年熊本地震」において、当事務所は以下の対応を行いました。 当事務所の体制 待機状態（7/28～） 寄付 ボラサポ・赤い羽根共同募金「災害支援金」へ寄付。（7/30） ピースボート災害支援センター「緊急支援募金」へ寄付。（8/2） 災害支援団体へ「活動支援金」として寄付。（8/2） 取材対応 新聞社の取材対応（避難所、熱中症対策等）。（7/30） 情報収集 研究機関より被害状況に関するデータ等を提供していただく。（7/28、8/3） 関係団体（行政、社会福祉協議会、企業）と情報共有。（7/28～） 被災者支援情報の収集。（7/28～） 情報発信（HP及びSNS） 公開済の寄付情報（募金、支援金等）の情報を集約、SNSで発信。（7/29） SNS等で支援に関する情報発信。（7/31） 「SNSで使用されている用語・略語12選」を作成、本HP等で配信。（7/31） 「山形県内でできる支援活動一覧」を作成、本HP等で配信。（7/31） 「今はひかえたほうがいい支援」を作成、本HP等で配信。（8/1） 資料作成...

「今はひかえたほうがいい」と表記していますが、本質的には「災害時にはひかえたほうがいい内容」でもあります。一方で、相手との関係性が既に構築されており、確実に相手方が喜ぶことが分かっていれば（例：寄せ書きや古着等）この限りではありません。

2026年7月31日時点で、山形県内でできる支援活動の一部をまとめました。

2026年7月31日時点で、FacebookやX等のSNSで投稿されている支援用語の中で、基本的な用語・略語を12選び、一覧化しました。

令和8年7月26日に発生した山形県の大雨ついて、当事務所では以下の対応を行いました。 情報収集 現地関係者と連絡をとらせていただく。なお、現場では災害対応が最優先であることから、最低限のアプローチに留めた。 川西町（避難指示 ※同日夜に解除） 南陽市（避難指示 ※同上） 長井市（高齢者等避難 ※同上） 関係機関との情報共有等 県内外の社会福祉協議会関係者、NPOと情報共有。 問い合わせの対応等。 その後の当事務所の対応　※追記 翌日（7月27日）、大きな住家等被害が無いことから待機解除。

災害が発生した際、被災者支援の活動は多様な関係者によって支えられています。 その中でも重視されているのが「災害中間支援組織」です。この組織（機能）は、被災者と支援団体、行政の橋渡し役として重要な役割を担います。 当事務所では今年度申請した「やまがた社会貢献基金事業」が採択され、「災害中間支援組織の体勢整備事業」を3年目として実施します。 山形県における体制整備の取り組み 山形県では、災害時における支援の連携強化を目指し、県行政、県社会福祉協議会、中間支援NPOなどが連携して組織設立の準備を進めています。当事務所もこの動きに連動し、体制づくりを支援しています。 これまでの取り組み内容 当事務所は過去2年間、以下のような活動を行ってきました。 特殊技術を持つNPOや団体の調査 災害支援に役立つ技術やノウハウを持つ団体を調査し、市町村行政や社会福祉協議会へ情報提供を進めました。 技術団体と行政・社会福祉協議会の交流フォーラム開催 技術団体を講師に招き、支援活動の現場で活用できる技術や情報を共有し、連携の強化を図る場を設けました。 ガイドブッ

宮城県では、災害ボランティアセンターの設置と運営において、県庁職員の派遣を行う独自の仕組みを整備しています。 6月30日、宮城県庁講堂で研修会が開催され、筆者（千川原）も過去に何度か参加させていただいていますが、今回も講師として参加しました。ここでは、この取り組みの具体的な内容を紹介します。 100名を超える県庁職員が参加。全員、派遣先の市町村が決まっている。 宮城県の災害ボランティアセンター設置の背景と仕組み 宮城県は、災害時に迅速なボランティア支援、安定した災害ボランティアセンターの運営を実現するため、県庁と宮城県社会福祉協議会は協定を結んでいます。 この協定により、スタッフ確保が必要な場合には県庁職員が派遣される仕組みが作られています。 この仕組みの特徴は以下の通りです。 県庁職員約200名が毎年度初めに派遣先の市町村を決定 これにより、職員が「自分がどの市町村に派遣されるのか」を事前に把握、スムーズな派遣につながります。 役割の明確化 ニーズ調査や現地調査など、派遣される職員の具体的な役割が明確に定められています。これにより、

令和8年6月25日 07時30分頃に発生した岩手県沖の地震（最大震度6強 青森県階上町）について、当事務所では以下の対応を行いました。 情報収集 科学技術系機関よりデータ（地震及び被害予想等）をいただく。 独自に被害規模及び被害件数等の情報収集。 関係機関との情報共有等 山形県行政等との情報共有及び情報提供。 山形県及び隣県の社会福祉協議会等との情報共有及び情報提供。 全国ネットワークを持つ企業との情報共有及び情報提供。 追記　※7/3 6/25以降、現地支援に備えて待機。 関係機関と情報共有。 山形県関係者及び関係機関への支援要請がないことから、当事務所は待機を解除。

災害が起きたとき、公的な支援だけではすべての人を助けきれない現実があります。 特に高齢者や障がい者など、支援が必要な人たちが地域で安全に暮らし続けるためには、地域住民同士の助け合いが欠かせません。 宮城県栗原市では、こうした共助の取り組みを強化するために「防災福祉マップ」の作成が進められています。 6月7日、当事務所では栗原市内で245ヶ所目となるマップ作りのサポートを実施。 この記事では、その背景や地域の特徴、そして防災福祉マップの意義について紹介します。 防災福祉マップ事業の始まりと栗原市の取り組み 地すべりの場所を確認する地元と支援者の皆さん。 2008年に発生した岩手・宮城内陸地震は、地域の防災体制の見直しを促す大きなきっかけとなりました。 大規模災害時には行政の支援にも限界があるため、地域住民が互いに助け合う「共助」の重要性が改めて認識されました。 当時、当事務所では約50日間にわたり栗原市を訪問。改めて三助（自助・共助・公助）の重要性とその間を繋ぐ機能強化の必要性を感じました。 栗原市社会福祉協議会では2009年から「福祉防災マップ事

今日、上山市社協さんの講座を担当。テーマは「災害時の助け合い」です。 災害が少ない地域であっても、いつ起こるかわからない自然災害に備えることは欠かせません。上山市では、防災意識の高さを背景に、地域の多様な団体が協力して定期的に研修会や講座を開催されています。 今回は、上山市社会福祉協議会が主催した最新の活動報告を通じて、その取り組みの内容と意義を詳しく紹介します。 上山市の防災意識と地域のつながり 上山市は災害が比較的少ない地域ですが、防災への意識は高いことで知られており、私自身肌で感じています。 これは、過去の経験だけでなく、地域の安全を守るために日頃から準備を怠らない文化が根付いているからだと考えられます。 特に社協さんが中心となり、行政、福祉施設、青年会議所、登録ボランティアなど多様な団体と連携を深めてきました。 このような関係性の良さは、単なる防災訓練にとどまらず、地域の絆を強める役割も果たしています。日常的に顔を合わせ、意見交換を重ねることで、いざという時にスムーズな協力体制が築かれます。 HUG方式のグループワークとは...

2/20（金）宮城県大崎市社会福祉協議会を訪問。講義・進行を担当させていただきました。 市内の企業・NPO・社協の皆さんが集まり、自己紹介後に「一緒にどんな活動が出来そうか」を話し合い。「今度それ一緒にやりません？」「やりましょう！」のやり取りが目の前であり感動に近い感覚を得ました。 協働している場面には立ち会えますが、「協働しましょう」「はい、ぜひ」の瞬間にはなかなか立ち会えない。 そして、長年CSRに取り組んでいる明治安田さん、災害支援をされている団体・四つ葉さんの事例発表がとても深みがあり、社会貢献とは何か、市民活動とは何かを改めて気づかされました。 講師という立場で関わらせていただきましたが、企業やNPOの垣根を越えたフラットな場づくり、まさにプラットホームに皆さんと同席できたことに感謝です。

1月17日（金）と18日（土）の2日間、linkMURAYAMA（村山市）とカモンマーレ（鶴岡市）にて、防災講座が開催されました。 主催はNPO法人 Yamagata1、山形県の「やまがた社会貢献基金」を活用した事業の一環です。...

2025年1月14日（火）、山形県村山総合支庁（西村山地域振興局）にて「災害中間支援フォーラム」を開催しました。 参加者は約60名、山形県内の行政や社会福祉協議会の皆さんが中心です。 主催は当事務所（ウェザーハート災害福祉事務所）、山形県庁との協働で、やまがた社会貢献基金に...

今年度、当事務所では「中央共同募金会の助成事業（ボラサポ・令和6年7月豪雨災害）」を受け、被災地支援の事業を行っています。 2024年7月25日に発生した山形豪雨災害の「初動の活動」と「地域支え合いセンターの初動のサポート」、そして「多様な支援制度の勉強会」等がその対象にな...

2024年は能登半島地震や秋田・山形豪雨災害など、全国で大規模災害が発生した一年でした。 2025年は災害の無い一年になることを心から願っています。 代表　千川原公彦

今回、ウェザーハート災害福祉事務所のホームページを開設しました。 現在、宮城県と山形県の２拠点で被災地支援および防災活動支援に携わっています。 今後、FacebookやTwitterと合わせてホームページでインフォメーションやレポートを行っていきたいと考えています。...